韓国国際交流財団、済州にて「日韓市民100人未来対話」開催

公共外交専門機関であるKF(Korea Foundation、韓国国際交流財団、理事長李是衡)は、ソウル大学日本研究所及び東京大学韓国学研究センターと共同で、来たる11月9日(木)から11月11日(土)までの4日間、韓国と日本の専門家、学者だけでなく多様な分野のNGO、一般市民等総勢100名が参加する「日韓市民100人未来対話」を開催する。

今回の行事は既存の専門家中心の日韓両国における対話チャンネルとは差別化し、多様な分野の市民が中心となり(＊全体の参加者の70％以上)最近の北東アジアにおける情勢変化イシューは勿論、両国の社会が共に抱えている懸案について独創的な解法を模索することにより、未来志向的で相互補完的な日韓関係の発展へ強い基盤を造成していくために企画された。

両国から各50名ずつの市民が参加する今回の行事は、「共通の課題と機会：日韓協力と共同の取り組み」という大きなテーマのもと、「人的交流と文化交流」、「科学技術協力」、「人口問題と社会福祉協力」、「草の根協力」等、両国が共通して直面している懸案イシューをテーマに、一般市民、専門家が虚心坦懐に自由に意見を交換する自由討論の方式で実施される。また、2日間の討論結果をまとめて、「日韓市民100人の宣言文」を作成する予定であり、これを通じて今後の未来志向的な日韓関係の発展と協力を強化していくために両国市民の真率な提言を両国政府に提示する予定である。

また、今回の行事では両国の参加者に2018年平昌冬季オリンピックと2020年東京夏季オリンピックを相互に広報する時間も設けられる予定である。これを通じ3か月後に迫っている平昌冬季オリンピックを韓国の参加者だけでなく隣国である日本の参加者にも直接宣伝することができ、成功的なオリンピックの開催に向けても微力ではあるが力になるものと思われる。

今年初めて開催されるこの行事は、財団を含め3つの共同主催機関(KF,ソウル大学校、東京大学)とともに韓国と日本の主要大学7つの研究所(高麗大学校グローバル日本研究院、国民大学校日本学研究所、東西大学校日本研究センター、翰林大学校日本研究所及び、九州大学韓国研究センター、立命館大学コリアセンター、早稲田大学韓国学研究所)が協力機関として参加して作った初めての日韓市民社会協議チャンネルであり、今後両国の共通した国家懸案に関し市民社会の自発的な解決努力と協力を導いていくプラットフォームとして位置づけられることを期待している。財団は第2回目の行事を来年日本にて開催する等、同行事を定例化していくことも念頭に置いている。